2020-04-03 第201回国会 衆議院 外務委員会 第4号
先ほど、小熊委員の方からも質問が出たところでありますけれども、国際機関に出しましても、ＷＨＯであったりとかユニセフであったりとか、ある程度の額というのは想定できますから、イランにはこれぐらい回る、こういう話をさせていただきまして、先日の日・イラン外相電話会談の際にもザリーフ外相から深い謝意、こういったものも示されたところであります。
先ほど、小熊委員の方からも質問が出たところでありますけれども、国際機関に出しましても、ＷＨＯであったりとかユニセフであったりとか、ある程度の額というのは想定できますから、イランにはこれぐらい回る、こういう話をさせていただきまして、先日の日・イラン外相電話会談の際にもザリーフ外相から深い謝意、こういったものも示されたところであります。
具体的には、米国のトランプ大統領は、八日の演説において、軍事力を使いたくない旨の発言をしており、また、イランのザリーフ外相は、八日、イランは相応の報復措置を完了した、さらなる緊張や戦争を望まない旨発言しているものと承知しています。
具体的には、アメリカのトランプ大統領は、八日の演説において、軍事力を使わない、使いたくない旨の発言をしており、イランのザリーフ外務大臣は、八日、イランは相応の報復措置を完了した、さらなる緊張や戦争を望まない旨、発言をしていると承知をしております。
中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理が六月のイラン訪問や九月の国連総会時の日米首脳会談、日・イラン首脳会談を行うなど、政府として外交的な取組をしっかり進めてまいりました。 二、同時に、世界における主要なエネルギーの供給源である中東地域において、航行の安全を確保することは非常に重要であります。
安倍総理は、六月十三日、イランを訪問し、最高指導者などと会談しました。二〇一五年の安保法制の立法事実として、石油目的でイランに対し国際法違反の先制攻撃である限定的な集団的自衛権を発動することを明言した安倍総理のような人物を、礼節を持って温かく迎え入れてくれたイラン政府とイラン国民に私たちは心から感謝をしなければなりません。
こうした取組を通じてこの核合意を支持してきたわけでありますし、さらには、その合意を受けて、二〇一六年二月には、訪日したタイエブニア経済財政大臣との間で日・イラン投資協定に署名しました。昨年四月にこれも発効しました。そして、日本の企業のイランへの進出を支援してきたわけですし、現在も、両国当局間で、百億ドル相当のファイナンスファシリティーの活用に向けた動き、調整中だと承知をしています。
例えば、安倍総理からも、二〇一六年九月の日・イラン首脳会談においてロウハニ大統領に対し、また、今月実施されました日・サウジ首脳会談においてサルマン国王に対し、両国間での対話を働きかけたところであります。
○佐藤正久君 ただいま議題となりました日・イラン受刑者移送条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 この条約は、我が国とイランとの間で、相手国の裁判所が自由の剥奪を伴う刑を言い渡した自国民受刑者等について、締約国、受刑者の同意等一定の条件を満たす場合にその本国に移送する手続等を定めるものであります。
日・イラン受刑者移送条約の第四条は、相手国とのやり取りを経まして、一定の場合におきまして締約国が移送の要請を拒否することについて明確にするとの観点からそういう条項を規定したものでございます。
こうした移送の拒否を定めた規定は、ＣＥ条約、これは受刑者移送のための主な国際条約、一般的な国際条約と言ってよいかと思いますが、ＣＥ条約にはありませんが、この日・イラン条約で盛り込んだ理由については何か特段の理由があるのか、そしてまた、いずれかの締約国の主権、安全、公の秩序その他重要な利益を害するおそれがある場合というのは具体的にどういう場合を想定しているのか、答弁を求めます。
次に、日・イラン受刑者移送条約についてお尋ねをいたします。 まず、国際受刑者移送条約は、受刑者本人、裁判国、執行国、執行国というのは受刑者の本国でありますけれども、にとってそれぞれどのようなメリットがあるのか、我が国がこれまで締結してきた受刑者移送条約での実績も踏まえて説明を求めます。
今回の日・イラン投資協定ですが、この協定の交渉を促進した最も大きなポイントは、やはり昨年七月のイランとＥＵ３プラス３との間の包括的共同作業計画の合意、いわゆる核合意、これが大きなポイントであったと認識をしております。 この合意を受けて制裁が解除された後は、まず、各国がイランに対して様々な経済的な働きかけを行います。
○榛葉賀津也君 日・イラン投資協定のパフォーマンス要求禁止条項ですが、これ、三点しかございませんね、上村さん。輸出についての要求と輸出入均衡についての要求、そして輸出の制限に係る措置の三項目です。 ＷＴＯで禁じられている現地調達要求の禁止であるとかその他の技術移転の要求の禁止、これは盛り込まれていないんですが、投資家に不利益は生じないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） そのときの合意内容、成果ですが、私自身、ザリーフ外務大臣と会談を行い、二国間関係の強化に関しては、新たに包括的共同作業計画の着実な履行を後押しするための協力、そして今回のこの日・イラン投資協定の実質合意、そして両国間の幅広い分野の協力を総覧、総括する日・イラン協力評議会の設置、こういった点について一致をしております。
まず、日・イラン受刑者移送条約は、平成二十七年一月九日、東京において日本が、また、同月十日、テヘランにおいてイランが、それぞれ署名したもので、イランで刑に服している邦人等及び我が国で刑に服しているイラン人を本国に移送するための条件、手続等について定めるものであり、第百八十九回国会に提出され、今国会に継続審査となったものであります。
○岸田国務大臣 日・イラン投資協定ですが、イランは資源エネルギー国として投資ポテンシャルが高いということから、経団連、日本貿易会といった経済団体から早期締結について強い要望が寄せられています。 イランは、世界有数の資源大国であるとともに、人口約七千八百五十万の巨大市場であり、新規投資先としての潜在性は極めて高いものがあると思います。
本日の委員会の議題である三条約のうち、日・イラン受刑者移送条約については賛成であります。 その上で、日・オマーン投資協定、日・イラン投資協定にかかわって質問いたします。 両条約に共通しているものとして、ＩＳＤＳ条項というのがあります。この条項は、今、衆議院のＴＰＰ特別委員会で審議中のＴＰＰ協定の投資九章にも盛り込まれている大きな問題点の一つだと思います。
日・イラン受刑者移送条約、それから日・オマーン投資協定、日・イラン投資協定について質問をさせていただきます。 まず、二本の投資協定から質問をさせていただきたいと思います。
しかし、駐日イラン大使のホルムズ海峡の封鎖は根拠がないという指摘を受けて、現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではないと、これまで繰り返していた答弁を、まるでそれまで言っていたことがなかったかのように総理はあっさりと翻してしまいました。つまり、政府が安全保障関連法案を必要とする根拠としてきた立法事実が崩れたわけであります。
そして、六月十五日の日・イラン局長協議については、非公開を前提に行われたものであり、その記録を開示することは、我が国の信頼を損ね、今後、各国との率直な意見交換の実施に著しく支障を来し得ることから、記録を明らかにすることはできないことを御理解いただきたいと思います。
○藤田幸久君 外務大臣は、つまり八月五日以前は、この二つの、六月中の駐日イラン大使が外務省で日本政府にお話をしたこともしたがって報告がなかった。それから、先週も岸田大臣が、イランが機雷封鎖をしないということはイラン大使のこの七月二十三日の記者会見等で知っているとおっしゃっていたわけですから、つまり八月五日以前はイラン政府が機雷を敷設する意図がないということは外務大臣は知らなかったということですね。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の日・イラン外相会談の共同声明ですが、当然のことながら、日本とイラン、事務当局も含めてしっかりすり合わせを行った上で発出したものであります。こうした我が国外務省としてもしっかりと取り組んだ共同声明でありますので、上村局長から答弁をさせていただきましたが、今申し上げましたように、しっかりと調整は行いました。
二〇一三年十一月の日・イラン外相会談の共同声明は、我が国とイランの間の調整を経て発出したものでございます。 御指摘のペルシャ湾と太平洋をつなぐシーレーンという文言につきましては、当時、その具体的な地理的範囲について双方ですり合わせたというものではございません。
○国務大臣（岸田文雄君） たしか今月の初旬の委員会で御指摘をいただきました六月十五日のこの日・イラン局長協議につきまして、内容について、その後、確認をしております。報告を受けております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の六月十五日の日・イラン局長協議に限らず、非公開を前提として行った協議を公開するということになりますと、我が国の信頼を損ねるとか、あるいは今後真摯な意見交換の実施に支障を来す、こういったことになります。御指摘の協議のみならず、全て非公開を前提に行った国際的な協議につきましては公開をしない、こうした方針であります。
詳細について明らかにすることは差し控えさせていただきますけれども、少なくとも六月十五日の日・イランの局長級協議は非公開を前提に行われたと。こういう前提についてはいまだに日・イランの間に共通認識がございます。
その際に、イランのザリーフ外相と日・イラン外相会談を行いましたが、その共同声明におきましても、「両外相は、ペルシャ湾と太平洋とをつなぐシーレーンにおける法の支配の尊重並びに制限のない貿易及び航行の自由の意義を強調」する、こうした宣言を行っております。 このように、イランとの間においては、我が国は、ホルムズ海峡をめぐる状況についてこうした認識を持っております。
つまり、日・イランの関係を、元々伝統的に友好な関係を持っておりますから、その努力をしておりますし、ダボス会議で私が講演をした際にも聴衆の一人としてローハニ大統領が私の講演を聞きに来ていただいた、そういう関係にもなっているわけでございますが、しかし、安全保障というのは先の先、これは相当、三十年、四十年先まで見据えてそれは備えをしておく必要があるんだろうということで議論をしているところでございます。